働く母のすすめ

You are stronger than you think.

物は言いよう

省庁のウェブサイトには、結構おもしろい情報がアップされているので、ちょいちょい閲覧している。


第12回 税制調査会(2014年11月7日)資料一覧 : 税制調査会 - 内閣府

最近の情報で個人的に秀逸やなあと感動したのは、この資料の中にある「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理」っていう題名と内容。なんやかんや言っても、国の中央に関わってくる人たちっていうのは、賢くて巧いなあと思う。

これは、配偶者控除の見直しに関する資料なのだけれど、この題名にはそんな匂いはほとんどしない。中身も結構おもしろくて、読んでいくと「なるほど。確かに配偶者控除って不平等だし、時代に合っていないところあるよな。」と思わせる内容になっている(と個人的に思う)。

つまるところ。国は借金大国の税収を少しでもアップしていきたい。けれどダイレクトに「女性も働いて税金納めようよ。」とか「配偶者控除見直ししようよ。」と言うことは、誰かの感情を波立たせるだけで論理的な話し合いを行うための土俵を準備するには得策ではない。
なので「女性も働いて税金納めようよ。」を聞こえのよい話に置き換えたのが、男女共同参画だったり、保育園の拡充だったり、子育て支援だったりするのと同様に、「配偶者控除見直ししようよ。」を聞こえのよい話に置き換えると「働き方の選択に対して中立的な税制の構築」になるのだと思う。

「働き方の選択に対して中立的な税制の構築」という表現にしてみると、なるほどと思えるポイントも増える。上記の委員会を受けての記者会見でも言及されているように(http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/11/26/26zen12kaiken.pdf

ゴリゴリ働く女性だけでなく、結婚したくない人、子どもを産みたいと思わない人、子どもが欲しくても産むことができなかった人、性的マイノリティゆえに現状の法律では夫婦と認められない人などなど。働き方の選択だけでなく、多様な生き方を選択する人/選択せざるを得ない人がいる中で、法的に結婚したカップルや子どもがいる家庭だけに控除があるというのは、確かに中立的な税制ではないと思う。社会保障費の負担もしかり。国の税制だけでなく、会社が扶養手当や社会保障費を負担していたりもして、法的に婚姻関係にある夫婦と子どもから成る家庭は、多方面から無条件に優遇されているとも言える。

全ての人が中立的と感じるシステムなんて、そもそもないのはわかってはいるけれど。

いやしかし。仕事でも、こういう巧みな言い回しで自分の思惑を押し通せる人にならんとなあ。などと反省しきり。